教育CSR 会議 tag:www.demeken.net,2007:/csr//2 2007-10-30T01:54:33Z Movable Type 3.2-ja-2 第三回セミナー（Web協会との共催です） tag:www.demeken.net,2007:/csr//2.145 2007-10-30T01:52:51Z 2007-10-30T01:54:33Z ──────────────────────────────────── 【ev... kit ▼詳細・参加申し込みはこちらです。 子どもたちを取り巻く情報環境について関心のある方はぜひ参加してください。]]> 『第2回教育CSR会議セミナー』実施しました。 tag:www.demeken.net,2007:/csr//2.134 2007-09-24T00:46:23Z 2007-09-24T00:47:33Z 2007年9月21日『第2回教育CSR会議セミナー』を開催しました。（於：日本出... kit 2007年9月21日『第2回教育CSR会議セミナー』を開催しました。（於：日本出版 販売株式会社会議室）。ゲストに寺脇研氏を迎え、中教審の委員でもあるNPO法 人教育支援協会の吉田博彦氏がインタビューするという形式で「現在の学校の問 題点と今後」についてのセッションが行われました。その後、教育CSR会議・事 務局よりの活動報告・展望など、充実した３時間余りのセミナーになりました。 （内容詳細は「教育CSR会議　２号」にて報告の予定です） □参加企業一覧 イーディーコントライブ／イマジニア／インサイト・コンサルティング／NTT東日本／コンテンツワークス／サントリー／Ｚ会国語力研究所／セルフラーニング研究所／ニッポン放送／ベイカレント・コンサルティング／ヤフー／ルドルフ・シュタイナー・モルゲンランド／英治出版／空／佐野学園／三洋電機／財団法人　生涯学習開発財団／東京書籍印刷／日本IBM／日本教育新聞社／日本航空／日本出版販売／博報堂／毎日新聞／明治乳業 教育CSR会議 個人会員について tag:www.demeken.net,2007:/csr//2.133 2007-09-20T14:53:49Z 2007-09-21T09:49:28Z 　現在、全国の小学校には７１０万人、中学校には３６０万人の子どもたちが通っていま... tomo 　もはや、教育のことを教育関係者だけの力だけでは解決出来ない所まで来ていると思います。地域住民の力や、教育NPOの力や、社会的企業の力を、学校現場を支える力にしていく必要があります。
　私たちは「教育CSR会議」を設立し、学校現場と企業とを結ぶ回路を作ろうと考えます。
ぜひとも、多くの方にご参加いただきたいと願います。この動きの中から、新しい日本社会の未来が垣間見えてきたら幸いです。
教育CSR会議　橘川幸夫

●会員の皆様には、教育CSR会議発行の会報・冊子などを無料にて配布します。
●教育CSR会議のセミナーなどのご案内をいたします。
●その他、教育CSRに関するご相談を受け付けております。

]]> 公立学校の関係者の皆様（教員・校長・教育委員会などの皆様） 教育CSR会議の「オブザーバー会員（公立学校教員）」として登録してください。
入会金・参加費などは無料です。

一般個人の皆様（私学関係者・企業関係者・学生などの皆様）
教育CSR会議の「個人正会員」として登録してください。
入会金は無料。参加費は年会費１万円です。

法人の皆様
法人として教育CSR会議に関与されたい場合は、法人正会員としてご参加いただきます。
詳しくは、こちらをご覧ください。

【登録方法】
必要事項を記入してください。詳細は後ほど、ご連絡させていただきます。

こちらのフォームをご利用ください。

＊郵送・FAXでも登録を受け付けております。
以下の必要事項をご送信もしくはご郵送下さい。
氏名 / メールアドレス / 職業（学校名・企業名など） / 所属部署 / 郵便番号 / 住所 / 電話番号

〒152-0004　東京都目黒区鷹番2-8-16　石井ハイム102
デジタルメディア研究所内　教育CSR会議　事務局
FAX：03-3716-8443
]]> 「子ども農山漁村交流プロジェクト」 tag:www.demeken.net,2007:/csr//2.127 2007-09-01T12:23:06Z 2007-09-01T12:26:19Z 全国４７０校をモデル校にした小学生高学年向けの「子ども農山漁村交流プロジェクト」... kit ▼毎日新聞の記事 ■教育CSR会議の眼 ＊この企画が出た時に、「農山漁村交流」というのは都会の発想で、田舎の子には必要ない、という意見が出たそうだ。しかし、現実問題として、現代の農業は機械化されていて、子どもたちが手伝えるようなものにはなっていないようだ。多くの農家の子どもたちは、農業体験をしないままゲームに没頭している。 ＊このプロジェクトの行く先は、「修学旅行」というスタイルの構造改革である。京都・奈良という観光地への修学旅行は、まだ旅行というものが一般的ではなかった時代の産物で、ハワイやヨーロッパに子どもたちが家族で行く時代にはそぐわない。旅行ビジネスも「観光型」から「体験型」へとシフトしているわけだから、修学旅行のスタイルも変更されるべきだ。 ＊北海道が、「子ども農山漁村交流プロジェクト」のフィールドになると、北海道に新しい産業が生まれる。そのための受け皿作り、教育プログラムやインストラクターの養成が必須であろう。「教育観光」という、新しいビジネス領域が生まれるようになるかもしれない。夕張などの破産した自治体が、まず取り組むべきテーマだろう。（橘川） ]]> 第1回教育CSR研究会セミナー tag:www.demeken.net,2007:/csr//2.126 2007-08-31T13:07:22Z 2007-08-31T13:08:02Z 第1回教育CSR研究会セミナー 2007年5月28日（月）13:00〜17:00... kit 第1回教育CSR研究会セミナー 2007年5月28日（月）13:00〜17:00　於：SYD ホール（東京・千駄ヶ谷） ―セミナー概要― □「ODECOプロジェクトと教育CSR研究会について」 株式会社デジタルメディア研究所　ODECOプロジェクト　代表　橘川幸夫 平成18年に文部科学省の「新教育システム開発プログラム」の1つとしてスタートした「ODECOプロジェクト」。その特徴は教育プログラムを全国一律の「押し付け型」ではなく、メニューを作って学校の先生に選んでもらう「オンデマンド型」のシステムにある。平成18年度は10のプログラムを97校、約8,000人の受講者の実績を挙げた。その実施、運用の過程で全国各地の学校関係者と話し合いながら、見えてきたことは、都会ではいろいろな選択肢があるが、地方に行けば行くほど選択肢が少なくなっていくという、教育の地域間格差が広がっているということと問題が多様化していること。平成18年にODECOが募集したプログラムの中で「不登校プログラム」が地方の学校からの応募が多かったのは、都会なら「転校」という選択肢があるが、地方ではそれは容易なとこではないからだ。 現在、企業もCSRや社会貢献の一つとして、教育分野に力を入れ始めている。以前から工場見学等のプログラム、最近では「出前授業」という形が主流になってきている。しかし、現場である学校の実情や意見を知らずに、「こういうプログラムを作ったから、やりませんか」というのでは、「押し付け」になってしまう危険性もでてくる。 そこで、「『企業』と『専門家』と『先生』の情報交換をする場を作り、3者の持っているノウハウをあわせて、新しい教育プログラムを開発することが出来ないか？教育プログラムというコンテンツを今よりもっと面白いものに出来ないだろうか？」ということが『教育CSR研究会』を立ち上げるきっかけとなり狙いになった。 □「学校環境は今どうなっているのか？」 NPO 法人教育支援協会代表理事 / 中教審・総合的な学習の時間専門部専門委員 吉田博彦氏 現在の教育に関する主な問題は1.『規範意識』2.『学力問題』3.『ニート・フリーター問題』4.『学習意欲の問題』がある。『ゆとり教育』が批判されているが、学校の現場は、1.中央から地方へという流れが逆行し始めた『教育政策の揺らぎ』。2.環境教育等の新しいカリキュラムの必要性が出てきた『社会の変化への対応』。3.キレる子ども、軽度障害児など『子どもたちの変化』。4.『保護者の劣化』という問題を抱えている。 「今の学校は学力形成だけでなく人格形成も期待され、教師が課外活動、生活指導、進路指導を抱え込んでいる。教育を学校だけでなく家庭、地域、企業が出来ること、本来なすべきことを引き受ける必要がある。学校教育も教員外の専門家や民間教育機関がかかわれるようにして、社会総がかりの教育体制が必要」（1995年経済同友会『学校から合校への提言』）。教育の問題は「学校の時間」の質が低下したというよりも、むしろ子どもと社会の関係である「家庭の時間」と「地域の時間」が劣化したこと起因していることも多い。学校から帰った後の子どもの居場所がないのだ。 その対策として、文部科学省と厚生労働省は連携して総事業費約1,000億円の予算をかけ、2007年4月から「放課後子どもプラン」を全国すべての公立小学校約10,000校を対象に、スタートさせた。その内容は授業の予習復習をはじめ、スポーツ、自然体験活動、ボランティア育成、不登校生徒・児童支援等多岐にわたる。 「学校の時間」に加えて、今まで「家庭の時間」「地域の時間」にあったはずの教育を「放課後の時間」で実施していくということだ。この「放課後の時間」に地域社会や民間団体、企業の教育CSR や社会貢献としての参画を期待している。 □「教育の情報化、情報教育の現状と課題」 独立行政法人　メディア教育開発センター　教授　中川一史氏 e-Japan重点推進計画により「2005年度までにすべての公立の小中学校学級・授業に教員・児童・生徒がコンピュータやインターネットを活用できる環境を整備する」という国の政策があったが、これはまだ実現されていない。 教育の情報化の問題点は、各市町村が教育の情報化に予算を付けるかどうかという「地域の2極化」。学校が情報化に積極的に取り組んでいるかどうかという「学校の2極化」。それから、「教師の2極化」の３つがある。 特に「教師の2極化」は、団塊の世代の退職によって、教師が若手とベテランが多くなり、中間層の30〜40歳代の教師がほとんどいないという「教師の2007年問題」といわれる現象に起因している。 ベテランの先生は、子どもたちに教える「授業力」は高いが、PCを操作する「ICT（情報化）スキル」が低く、逆に若手の先生は「ICTスキル」は高いが「授業力」が低い。 そこで、ベテランの先生には「大きく見せること」「動きをみせること」といったシンプルなICTを活用してもらうというアプローチをとる。 若手の先生には1.「授業を面白くするために、どうデジタルとアナログを使い分けていくか」。2.「狭い意味での基礎・基本をキチンとやり『確かな学力』を付けていくことと発想力、応用力、実践力を付けていく『豊かな学力』を車の両輪として捉えて新しい授業の仕方を考えていく」という2つのアプローチをとる。 Dプロジェクト（デジタル表現研究会）では、プロジェクトごとに企業の協力を受けながら、この『豊かな学力』を付けていくための授業作りに取り組んでいる。 □「公立学校の現状と課題」 東京都八王子市　城山中学校　校長　吉田和夫氏 学校経営は一般の企業経営とは違って、「不明確な成果」「人・こと・モノ・金のマネジメントの不在」「フラットな組織」「教育委員会・行政と関係」等の特徴があった。それを変革していくために現在、「校長の権限の強化」「地域との関係」「民間人の起用」「学校支援ネットワーク」という４つのテーマで「特色のある学校づくり」を進めていこうとしている。 その中でも一番重要なのが、地域や企業、NPO等の外部との連携だ。 中学校では教育課程年間980時間の中にすべてを盛り込むのは無理があり、教員も対応できない。しかし、土曜日や夏休みや冬休みといった機会を活用しながら、学校と外部の共同プロジェクトという形で、教育課程外活動を展開していきたいと考えている。 近年、企業のCSR・社会貢献活動が推進されてきているが、学校が何より外部に求めているのは人的支援。企業によるマナー講習や職場体験は生徒たちにとって、貴重な体験となる。それから、使わなくなったコンピュータなどの資材や資源を寄贈してもらえるのもありがたいことだ。 そのためには「全国一律」という発想から「できるところからすぐやれるところを」という発想に切り替えて、まず、やる気のある学校に協力するというところから始めていただきたいと思う。 そういった、外部との連携の中から開かれた新しい学校のあり方が、見えてくる。 □企業事例「Yahoo!JAPANの社会的な取り組み」 ヤフー株式会社　社会貢献企画　鶴岡弘子氏 ヤフーはインターネット産業を代表する企業として、インターネット社会が安全で健全に発展していくことを目指して、小中学生に向けて、「あんしんねっと」「Yahoo!きっず」等のサービスの提供と子ども・保護者・学校関係者向けのセミナーやワークショップを実施している。 「あんしんねっと」（http://anshin.yahoo.co.jp/）は小中学生に不適切なサイトに接続できないようにするフィルタリング・サービス。「Yahoo!きっず」（http://kids.yahoo.co.jp/）は子どもが学校や家庭で利用する安全なサイトを集めたサイトで、楽しく学習できるオリジナルコンテンツも提供している。セミナーは子ども向けにはクイズ形式のものを多用し楽しく学べる形をり、保護者向けにはネットの危険性を啓蒙する形をとっている。 □企業事例「日本財団　公益コミュニティサイトCANPAN」 日本財団　情報グループ長　寺内　昇氏 日本財団が2006年6月から運用を開始した「CANPAN」（https://canpan.info/）は国の情報から、草の根の活動を行っているボランティア団体、個人の活動情報まで、公益活動に取り組む人々の情報を共有できる、世界初の公益コミュニティサイト。このサイトにはブログ機能もあり、登録をすれば、ブログを開設することができる。「読んで元気になる」を選考基準に「CANPANブログ大賞」も設定されている。また、同年11月からは、「企業が取り組む公益」であるCSRについて、一覧性を持たせた情報を市民に直接届け、ステークホルダー同士の対話やエンゲージメントを促す場として、CANPAN内にCSR専門サイト『CANPAN CSRプラス』（https://canpan.info/csr/）を開設した。『CANPAN CSRプラス』はCSRの取り組みに対する情報公開度を独自の48項目でポイント化を試み、データベース化している。 第２回・セミナーの予定 tag:www.demeken.net,2007:/csr//2.125 2007-08-31T11:24:45Z 2007-08-31T11:31:02Z 第２回・教育CSR会議のセミナーを予定しています。 詳細は、確定次第、ご案内いた... kit 教育CSR会議・金子までご連絡ください。 ]]> 大企業職場体験 tag:www.demeken.net,2007:/csr//2.124 2007-08-31T01:29:41Z 2007-08-31T10:29:55Z 中学校の校長先生から「大企業の職場体験」のご相談がきています。 キッザニアのリア... kit 中学校の校長先生から「大企業の職場体験」のご相談がきています。 キッザニアのリアル版ですね。 こうした案件も、相談にのりながら、新しいプログラムとして定着させて いきたいと思います。 関心のある企業の方がいらしたら、ご連絡ください。 分科会を進めていきます。 tag:www.demeken.net,2007:/csr//2.93 2007-07-15T09:18:29Z 2007-07-15T09:20:37Z 分科会テーマ案 教育ＣＳＲ会議では、教育関係者＋専門家＋企業の力で。学校の現場で... kit 分科会テーマ案 教育ＣＳＲ会議では、教育関係者＋専門家＋企業の力で。学校の現場で役立つ教育プログラム・教材などの開発を行います。 以下のプランが進行しています。 １．エコリテラシー部会 ＊環境情報教育のセミナーを実施します。 ＊エコリテラシーのメソッドを開発します。 ２．学校におけるコンピュータ設置部会 ＊企業の不要パソコンなどを回収し、修理・クリーニングの上、全国の学校に配布するシステムを構築します。 ３．学校マネージメント部会 ＊学校長・副校長・教頭などの管理職向けに企業のコンサルティング・ノウハウを提供します。 ４．教育の情報化部会 ＊コンピュータ教育のメソッドを開発し、生徒向け、教師向けのセミナーを実施します。 ５．電子黒板研究部会 ＊電子黒板の新しいコンテンツを開発します。 その他。 企業人による学校見学会 tag:www.demeken.net,2007:/csr//2.91 2007-07-15T08:20:45Z 2007-07-15T08:35:38Z 企業のＣＳＲ担当者の方に、直接、実際の公立学校の実態を見ていただくための「見学会... kit 事務局・亀田まで、ご連絡ください。 なお、当面予定していますのは、首都圏の中学校になります。 ご希望者が５名程度、集まりましたら実施します。 ]]> 『教育CSR会議 第１号』発行 tag:www.demeken.net,2007:/csr//2.88 2007-07-04T18:06:02Z 2007-08-12T08:43:41Z 社会と教育現場をつなぎ、次代の教育を考える 教育CSR 会議 『教育CSR会議... 教育CSR 会議事務局
社会と教育現場をつなぎ、次代の教育を考える
教育CSR 会議

『教育CSR会議 第１号』教育CSR会議・編
ISBN：978-4-902950-63-2 C0036
価　格：1600円（税抜）
仕　様：A5判、128頁
発売日：2007年8月
発　行：オンブック

詳細はこちらをご覧ください
http://www.onbook.jp/bookd.html?bid=0079

本誌は、全国の公立学校(小学校・中学校・高等学校など)の先生には無料で進呈させていただきます。郵送先は学校宛になります。その他の方は、最寄の書店およびネット書店などでご購入ください。

ご希望の方は、こちらのフォームよりお問い合わせ下さい。
お問い合わせフォーム]]> 企業CSR 担当者様へ tag:www.demeken.net,2007:/csr//2.87 2007-05-25T17:46:05Z 2007-08-14T09:37:55Z 教育CSR 会議事務局
　私たちは日本の公教育こそが、企業が取り組まなければならない大きな課題だと思います。日本の子どもたちの大半をあずかっている公立小学校・中学校は、予算的困窮と急速な社会変化に対応出来ず混乱しています。学校の外にいる企業や大人たちが果たすべき役割は様々にあります。

　企業は激烈な市場競争原理の中で奮闘しています。その分、自らのコアコンピタスの領域においては、誰よりも情報を収集し、独自の経験を持ち、未来への展望を理解しています。そうした企業の蓄積しているノウハウを背景にした教育メソッドこそが、教育の現場で次世代を担う子どもたちに伝えていくべき内容ではないでしょうか。私たちは企業の社会的責任とは、世界史に類をみない戦後の経済的発展を支えた日本の企業の経験を次世代に伝えていくことだと思います。

教育CSR会議
代　表　　橘川幸夫
事務局長　亀田武嗣
事務局　　金子由紀夫

教育CSR会議では、教育に関心のある企業人の皆様の会員募集を行っています。
（→規約、入会費等についての詳細はこちら）
お気軽に事務局までご連絡ください。

教育CSR会議　事務局
〒152-0004　東京都目黒区鷹番2-8-16　石井ハイム102
デジタルメディア研究所内
TEL：03-3716-8705　FAX：03-3716-8443
MAIL : e_csr●demeken.net　●を半角の@に変更してお送りください。
お問い合わせフォーム
]]> 規約・会費 tag:www.demeken.net,2007:/csr//2.86 2007-05-23T17:01:04Z 2007-08-11T11:49:05Z 教育CSR研究会の規約、入会費等についてご説明いたします。... 教育CSR 会議事務局 教育CSR研究会の規約、入会費等についてご説明いたします。
■目的
教育の現場と企業の社会貢献活動の連携を目指し、以下点を柱として活動を展開いたします。
  1. 教育環境をとりまく、あらゆる問題・課題に対して注視し、問題解決の手段を講じます。
  2. 教育の現場のニーズに即した新しい教育プログラムの開発と運用を行ないます。
  3. 教育関係者と、企業、民間ＮＰＯ、一般市民など幅広い人材との交流を促進します。
これらを通じ、日本全国あまねく豊かな教育環境の実現に寄与することを目的とします。

■活動内容
  1. 定期セミナー及び教育関係者（教師、教育委員会、教育専門家など）と企業との交流会を実施（年４回）
  2. 分科会の設置によるワークショップの実施（随時）
  3. 機関誌の発行
  4. 他の有効な活動を展開する組織・主体者との連携

■当会議の設置場所
当会議は、株式会社デジタルメディア研究所内に設置します。

■当会議の構成員
当会議は、「法人会員」と「個人会員」、そしてすべての運営管理を行なう「事務局員」によって構成されます。

１．法人会員
「法人会員」には、 「正会員」 と「準会員」があり、それぞれ以下の条件を満たした法人が各会員資格を有します。
◇法人正会員
＊ 教育ＣＳＲに関心を持ち公序良俗に反しない活動を行なう法人で、且つ、幹事会員として活動可能な法人であること。
＊ 所定の会費を負担いただけること。
◇法人準会員
＊ 教育ＣＳＲに関心をお持ちで、公序良俗に反しない活動を行なわれている法人であること。
＊ 所定の会費を負担いただけること。
２．個人会員
「個人会員」には、「正会員」と「オブザーバー会員」があり、それぞれ以下の条件を満たした方が各会員資格を有します。
◇個人正会員
＊ 教育ＣＳＲに関心を持ち、合法的な教育に携わる方であること。
＊ 所定の会費をご負担いただけること。
◇オブザーバー会員
＊ 事務局より認定された「教育関係者、教育ＮＰＯ関係者」で、必要に応じ分科会等への出席を要請する会員です。
３．事務局員
当会議では、運営の円滑化を図るため「事務局」を設置します。「事務局」の構成は以下の通りです。
◇事務局長
＊ 対外的な渉外・広報等の役割を担います。
◇事務局スタッフ
＊ 各種活動に関連する諸業務を遂行します。

■当会議の運営組織
当会議では、「運営総会」と「分科会」を設置して活動を展開します。

１．運営総会
「運営総会」は、活動方針等の重要議案の検討・決議する意思決定機関として、次のメンバーによって執行・運営されます。（年２回開催）
◇議長／副議長
＊ 法人・個人の正会員から、議長１名、副議長２名以内を、互選にて選出し、「運営総会」の議事進行を行います。
◇法人正会員
＊ 全法人正会員の参加を求めます。
◇個人正会員
＊ 全個人成果員の参加を求めます
◇事務局員
＊ 当会議の事務局から進行・調整スタッフが参加します。
２．分科会
「分科会」は、研究活動のテーマごとに以下の要領で設置・運営・廃止されます。（随時開催）
◇分科会の設置
＊ 分科会は、事務局長による発案もしくは正会員の発案により、「運営総会」にて設置または廃止を決定します。
◇分科会への参加資格
＊ 分科会には、全ての会員が参加出来ます。ただし、参加には各分科会への事前登録が必要です。
◇分科会の運営
＊ 各分科会では、幹事会員の中から互選によって「座長」を選出し、座長名で会が召集され、事務局員によって進行・管理されます。 また、必要に応じて有識者等に「オブザーバー」として出席を求めることができ、事務局が招待業務を担います。

■会員メリット
  1. 正会員は、独自のテーマを自ら提案し教育関係者と共に「分科会」で研究できます
    法人および個人の正会員には、分科会を設置する権利が付与されます。
  2. 正会員には、特定テーマを研究する分科会（随時）への参加資格が付与されます
    法人および個人の正会員は、希望するいずれの分科会にも参加が可能です。
    ※各会員とも、その都度告知される「募集」期に、参加登録が必要です。
  3. 「定期セミナー」及び教育関係者（教師、教育委員会、教育専門家など）と企業の「交流会」（年４回）への参加資格が与えられます
  4. 他の有効な活動を展開する組織・主体者との連携
    ◇法人正会員は、最大３名まで参加が可能です。
    ◇個人正会員は、会員本人に限り参加が可能です。
    ※法人準会員は、当会議が開催するセミナー、交流会等のイベントには、参加資格はありません。
  5. 「機関誌」が無料で配布されます
    全会員に、無料で配布されます。但し、社内啓蒙活動で一定部数が必要な場合は、別途実費にて購入可能となります。
  6. 「教育ＣＳＲ白書」が割引で購入できます
    会員は、年１回発刊予定の「教育ＣＳＲ白書」を割引価格で購入できます。

■分科会について
  1. 分科会の設置は、事務局及び正会員によって企画案が提出され決定されます。
  2. 分科会ごとに運営方法が決まり、責任幹事会社（座長）が参加している正会員から選出・決定されます。
  3. 分科会の議論の中から、具体的な活動テーマが出てきた時は、プロジェクトチームを編成して実行に移します。
■会費
当会議の会費は、以下の通りとします。
  1. 法人正会員・・・・・・・・・ 入会金２０万円／年会費３６万円
  2. 法人準会員・・・・・・・・・ 入会金５万円／年会費８万円
  3. 個人正会員・・・・・・・・・ 入会金無料／年会費１万円
  4. オブザーバー会員・・・・・・ 入会金無料／年会費無料

■当会議の収支について
当会議の収支に関しては、以下のように執行します。
  1. 基本的な活動経費は、「会費」によって賄います
  2. 別途「調査受託」などによる収入も可能性があります
  3. 会計年度ごとに収支報告を行ないます
  4. 損益は、任意団体としての会計処理を行ない次年度に繰り越します
●事務局
〒152-0004　東京都目黒区鷹番2-8-16　石井ハイム102
デジタルメディア研究所内
TEL：03-3716-8705　FAX：03-3716-8443
MAIL : e_csr●demeken.net　●を半角の@に変更してお送りください。

●役員・顧問
準備中

●会員一覧
・株式会社デジタルメディア研究所
]]> はじめに：教育CSR 会議へのご招待 tag:www.demeken.net,2007:/csr//2.85 2007-05-22T15:54:49Z 2007-08-11T11:48:09Z 　社会は２０世紀の複雑な負債を背負いつつ、新しい時代へ向けての展望を産み出そうと... 教育CSR 会議事務局
　未来社会に一番近いところにあるのが、教育の現場です。教育現場の活性化こそが未来社会の活性化につながります。ご承知のように、現状の教育現場はさまざまな問題を抱えています。この課題を克服するためには、「社会のすべての力を教育に!」ということが必要です。とりわけ企業の情報・経験・資力が必要です。
　「教育CSR会議」は、学校と企業を結びつけていきます。教育の現場で頑張っている先生たちと、社会の現場で頑張っている企業の皆様との交流を促進して、子どもたちへの教育のあり方を、一緒に模索していきたいと考えています。

　子どもたちの未来について大きな関心を持たれる方の参加を切望しています。 ]]>