〜幕張メディアサーフィンの存亡について〜
	■一部でメール情報が飛び交い始めていますが、千葉県企業庁の財政的事情で来年度の幕張メディアサーフィン運営協議会への協賛金が打ち切られることになりそうです。（平成１５年１２月２６日・千葉県御用納めの日です） MMSは、平成９年に開設以降、これまで20万人にのぼる来場者と、延べ3万９千人のパソコン・インターネットセミナーの受講者を数え、ここを拠点にシニアネットサーフィン幕張（SSM）の活動も生まれてきました。 http://www.makuhari.or.jp/snet/index.html ■幕張メディアサーフィン運営協議会は、企業庁を中心に幕張への進出企業と、大学、研究機関など45団体で、幕張新都心の地域情報化の支援を行う趣旨で設立されたPPP（プライベート・パブリック・パートナーシップ）の組織で、法的に言えば「人格なき社団」の任意団体です。 http://www.makuhari.or.jp/mms/mms_welcome.html ■この間の、情報インフラの整備、ブロードバンドの実現、パソコン・インターネット・携帯電話のユビキタスな環境の実現、ITリテラシーの向上（MMSはこの面で大きく貢献したと思います）で、ようやく地域コミュニティの情報化が実現する段階に入ってきました。多くの人が使い易いコミュニケーションの道具を使えることのできる段階にはいったわけです。このさきに、この道具を使ってどんな情報コミュニティを作っていくのか、そんな時代です。 ■MMSでも、この２年ほどこの時代変化の中で「第２ステージ」についての検討が なされてきました。 ITの上に、文化、生涯教育、人材の交流や育成、NPOやあたらしいビジネス、何よりも情報ネットで幕張新都心の「元気」を作り上げることが、求められているとおもいます。 ■ただ残念なことに、企業庁は独立採算の事業組織であって、厳密には政策を遂行する「行政組織」ではないのです。従って、本体の収支がピンチになると、幕張新都心の情報化推進といった、行政的な課題にはなかなか取り組むことが困難になってきています。 ■その意味では、地方行政のもともとに返って、千葉市や千葉県が幕張新都心の情報化と活性化をどう考えるかということになります。地方行政の基本は、住民の参加とそれによる、税金の最適な使い方でしょう。「税の使い方は、将来の税収を上げるために行う投資行為である」という観点に立つと、幕張新都心への情報化投資が幕張の「新しい富」の増加につながり、結局は税収という形で新しい投資が起こることを期待できるかどうかです。 この場合の富とは、まず人の豊かさの向上であり、その結果期待できる文化の力や経済の力です。 【結論】 千葉県企業庁がMMS運営協議会への協賛を止めることで、幕張メディアサーフィンのこれまでの活動の実績や、産官学民の組織、場所が無に帰するのは、幕張新都心の情報コミュニティの推進という観点で大変に「もったいないこと」です。また、いささか乱暴な結論だと思います。 むしろ、より大きな「上位政策」のなかで検討していただきたいと考えます。 このため、まず堂本知事に、この間の経緯を理解していただき何らかの判断をいただくことが最善だと考えます。 【お願い】 以上のような想いをご理解いただき、皆さんでこのページへの書き込み、および堂本さんに幕張メディアサーフィン存続検討のお願いメールをお送りいただければ幸いです。 MMSへの愛と夢の過剰な逸脱かもしれませんが、宜しくご支援下さいますようお願い申し上げます。 幕張メディアサーフィン　ジェネラルマネージャー：布施真人 平成15年12月29日 【当ページにメッセージをお送りください】 【署名にご協力ください】 【堂本知事のホットライン】  governor@pref.chiba.jp